ホームページ制作

ホームページ制作に活用できる補助金4つをまるっと紹介!申請の注意点も解説

ホームページ制作に事業者向けの補助金は活用できる?」
「事業拡大に向けたホームページ制作のために申請できる補助金を知りたい!」

販路拡大や新規事業のためにホームページ制作をご検討の事業者やご担当者もいらっしゃいますよね。

広告としての宣伝効果はもちろん、企業としても名刺と言っても過言ではないホームページですが、制作費用は必要経費と言えど、できるだけコストや負担を抑えて制作したい、という方が多いでしょう。

そういった事業拡大に向け、国や地方自治体でホームページ制作にも活用できる補助金を給付していることをご存知でしょうか。

そこで本記事では、ホームページ制作に活用できる各種補助金の内容について紹介します!

記事の後半では、申請〜給付までの流れや、補助金についての注意点についてもまとめているので、補助金の申請をご検討の方はぜひ最後までお読みください。

この記事の結論
  • 国が支給している補助金は主に4種類ある
  • 地方自治体が支給している補助金もある
  • 補助金は事業や販路拡大のためのホームページ制作が主に対象
  • 申請の流れや注意点をよく確認し、余裕を持った事業計画・申請計画が重要

補助金と助成金の違いとは

お金について考える女性

原則として、補助金や助成金は事業期間中に支払った経費のうち、補助対象となって
いる特定の経費について、事業終了後の確定検査を経て補助されるものです。

(出典:第15回 商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金 ガイドブック 3P)

国や地方自治体に資金援助を求める際によく見るのが補助金と助成金ですが、このふたつには明確な違いがあります。

誤って検討、申請しないよう、違いを理解しておきましょう。

基本的にホームページ制作に活用できるは、「補助金」です。

補助金 助成金
管轄 経済産業省 厚生労働省
目的 技術開発や中小企業活性化 など 労働環境改善や人材育成 など
受給条件 高倍率で厳しい審査、要件を満たしても審査で落とされる場合がある 要件を満たしていれば受給できる
返金義務 なし なし
公募期間 補助金ごとに期間が決まっている 随時
代表例
  • 小規模事業者持続化補助金
  • 事業再構築補助金
  • T導入補助金
  • 地方自治体の補助金
  • キャリアアップ助成金
  • 働き方改革推進支援助成金
  • 人材開発支援助成金
  • 雇用調整助成金

補助金とは

補助金について考えるビジネスマン

補助金は、主に経済産業省や地方自治体が管轄し、新しい技術開発や中小企業の活性化など、特定の政策目的を達成するために企業や団体に提供される資金です。

補助金の申請には、その政策目的に合致する具体的なプロジェクトや事業計画が必要とされ、審査を通過する必要があります。

審査は厳しく、採択されると高額な支援を受けることができる場合が多いですが、採択率は必ずしも高くはありません。

助成金とは

助成金と書かれたブロック、電卓、スマホ、ノート

一方、助成金は厚生労働省が管轄し、雇用の創出や労働環境の改善、人材育成など、労働に関連する分野での支援を目的としています。

助成金は、雇用保険料を財源としており、条件を満たす事業者であれば比較的受給しやすいという特徴があります。

助成金の申請プロセスは補助金に比べてハードルが低めで、労働環境の改善や人材育成に関心のある企業にとっては利用しやすい支援策と言えるでしょう。

ホームページ制作に申請できる4つの補助金

ホームページ制作のために申請できる代表的な4つの補助金は以下です。

小規模事業者持続化補助金 事業再構築補助金 IT導入補助金 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
補助対象者 主に小規模事業者 中小企業者・中小企業者等法人・中堅企業者 など 中小企業・小規模事業者など 中小企業・小規模事業者など
上限補助率 1/4 2/3 4/5 2/3
上限補助額 通常枠:〜50万円
特別枠:〜200万円
※インボイス特例で+50万円
〜1億5,000万円 〜450万円 〜8,000万円

以降の見出しでそれぞれの概要を見ていきましょう。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、商工会議所および商工会が取り組んでいる小規模事業者等に向けた支援事業です。

持続的な経営に向けた経営計画に基づいた地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みに要する経費の一部を補助しています。

特徴として、申請すれば必ず通るというものではなく、採択はかなりの狭き門です。

また、商工会議所と商工会の違いは以下で、補助金は両会員でなくとも申請できます

区分 商工会 商工会議所
根拠法 商工会法 商工会議所法
管轄官庁 経済産業省 中小企業庁 経済産業省 経済産業政策局
地区 主として町村の区域 原則として市の区域
(商工会議所及び他の商工会と地区は重複しません)
事業 中小企業施策、特に小規模事業施策に重点を置いており、事業の中心は経営改善普及事業 地域の総合経済団体として、中小企業支援のみならず、国際的な活動を含めた幅広い事業を実施。

出典:全国商工会連合会 商工会と会議所の比較

補助対象者

小規模事業者持続化補助金の補助対象者として、以下5つのすべての条件を満たしている必要があります。 (卒業枠採択経験者は非対象)

①小規模事業者であること

商業・サービス業 (宿泊業・娯楽業を除く) 常時使用する従業員の数 5人以下
宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

【補助対象者の範囲】

補助対象となりうる者 補助対象にならない者
○会社および会社に準ずる営利法人
(株式会社、合名会社、合資会社、合同会
社、特例有限会社、企業組合・協業組合、士
業法人(弁護士・税理士等))
○個人事業主(商工業者であること)
○一定の要件を満たした特定非営利活動法人
(※1)
○医師、歯科医師、助産師
○系統出荷による収入のみである個人農業者(個人
の林業・水産業者についても同様)
○協同組合等の組合(企業組合・協業組合を除く)
○一般社団法人、公益社団法人
○一般財団法人、公益財団法人
○医療法人
○宗教法人
○学校法人
○農事組合法人
○社会福祉法人
○申請時点で開業していない創業予定者(例えば、
既に税務署に開業届を提出していても、開業届上
の開業日が申請日よりも後の場合は対象外)(※
2)
○任意団体 等

※1:特定非営利活動法人は、以下(ア)(イ)の要件を満たす場合に限り、補助対象となり得ます。なお、
同要件を満たす特定非営利活動法人の「常時使用する従業員の数」の適用業種は「その他」として、
「製造業その他」の従業員基準(20人以下)を用います。
(ア)法人税法上の収益事業(法人税法施行令第5条に規定される34事業)を行っていること。なお、
収益事業を行っていても、免税されていて確定申告書の提出ができない場合は補助対象外です。
(イ) 認定特定非営利活動法人でないこと。
※2:既に税務署に開業届を提出していても、申請時点までに事業を開始していない場合も補助対象外
となります。採択後に判明した場合は、採択・交付決定の取消し等を行う場合があります。

②資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されていないこと (法人のみ)

③確定している (申告済みの) 直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15億円を超えていないこと

④商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること。

⑤持続化補助金 (一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠) で採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を、原則本補助金の申請までに受領さ
れたものであること。
※「受領された」とは事務局から指摘のあった不備が解消した状態であることを指します。
第10回公募以前の補助事業者で事業実施期間終了日の属する月の翌月から1年間を経過している場合は、申請が可能

※出典:商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金<第15回>公募要領

対象事業

ホームページ制作周りで対象となる事業は以下とされています。

ですが、ウェブサイト関連費だけでは申請ができず、必ずほかの経費と一緒に申請する必要があります。

通常枠の場合、補助金が50万円もらえる場合には、ウェブサイト費用として計上できる金額は上限12万5千円です。

したがって、補助全額をウェブサイト関連費に充てることはできないので、申請の際には十分に注意しましょう。

【ウェブサイト関連費】
販路開拓等を行うためのウェブサイトや EC サイト、システム (オフライン含む) 等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費
対象となる経費例 対象とならない経費例 申請額上限
  • 商品販売のためのウェブサイト作成や更新
  • インターネットを介したDMの発送
  • インターネット広告
  • バナー広告の実施
  • 効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策
  • 商品販売のための動画作成
  • システム開発、構築に係る経費 (インターネットを活用するシステム、スマートフォン用のアプリケーション、業務効率化のためのソフトウェアなど)
  • SNSに係る経費
  • 商品・サービスの宣伝広告を目的としない広告 (単なる会社の営業活動に活用されるものとして対象外)
  • ウェブサイトに関連するコンサルティング、アドバイス費用
  • 補助事業期間内に公開に至らなかった動画・ホームページ・ランディングページ
  • 通常枠:12.5万円 (インボイス特例対象者は 25万円)
  • 特別枠 (賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠) :50万円
    ※補助金交付申請額の1/4

※ウェブサイトを50万円 (税抜) 以上の費用で作成・更新する場合、当該ウェブサイトは「処分制限財産」に該当し、補助事業が終了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間 (通常は取得日から5年間) において処分 (補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等) が制限されることがあります。

※出典:商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金<第15回>公募要領

また、ウェブサイト関連費となる経費例は以下です。

①ウェブサイト等で使用するロゴデザイン費
  • ホームページに掲載するロゴ
  • ウェブ広告に使用するロゴ
  • 動画に使用するロゴ
    ※ウェブサイト、チラシのどちらにも同じものを使用する場合は、広報費
②メルマガ、メールによるDMやチラシ
(郵送やFAXは広報費)
  • 新規見込みの仕入先へのコンタクトメール送付等の作業費
  • メルマガフォーマット、商品コピーライト見直しおよび制作
③ホームページや動画字幕の翻訳
  • ウェブサービスの紹介ページおよび利用方法の翻訳
  • ホームページテキストの英語翻訳
④ウェブ広告運用の代行サービス
  • インターネット広告の運用代行費用
  • SNS広告の運用代行費用
⑤ウェブ上で公開や利用するもの
  • ECモールへの出店に係る初期費用
  • 自社のSNS公式アカウント作成費
  • SNS用マーケティングツール構築費
⑥デジタルサイネージ(電子看板)に表示するコンテンツの作成費用
(広告会社等への依頼は広報費)
  • 映像制作費用 (ウェブサイト関連費)
  • 電子掲示板掲載費用 (広報費)
  • LED ビジョン掲載費用 (広報費)
⑦マスメディア広告以外の広報動画の編集・制作費用
  • 動画共有サービスへ掲載する動画
  • ホームページ上に載せる動画
  • デジタルサイネージ用の動画
⑧WEBアプリケーションの導入
  • 自社のために開発を依頼したウェブアプリの導入
  • 業務効率化 (生産性向上) のための取り組みに関わるウェブアプリの導入

※出典:商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金<第15回>別紙 参考資料

補助率

補助率、補助上限枠は以下の通りで、いずれか1つの枠のみ申請可能です。

また、通常枠以外の特別枠には申請要件がありますので、詳しくは事業補助金のサイトページをご確認ください。

類型 通常枠 賃金引上げ枠 ※ 卒業枠 ※ 後継者支援枠 創業枠
補助率 2/3 2/3
(赤字事業者は3/4)
2/3 2/3 2/3
補助上限 50万円 200万円 200万円 200万円 200万円
インボイス特例 50 万円 ※
(インボイス特例の要件を満たしている場合は、上記補助上限額に50万円を上乗せ)
追加申請要件 補助事業実施期間に事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+50円以上とした事業者 補助事業実施期間中に常時使用する従業員を増やし、小規模事業者として定義する従業員の枠を超え事業規模を拡大する事業者 申請時において、「アトツギ甲子園」のファイナリスト又は準ファイナリストになった事業者 産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「特定創業支援等事業」による支援を受けた日および開業日 (設立年月日) が公募締切時から起算して過去3か年の間である事業者

※ 補助事業終了時点で一定要件を満たす必要があり、満たさない場合、補助金交付は行いません。

また、インボイス特例要件は、

「2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者及び2023年10 月1日以降に創業した事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者」

とされています。

※出典:商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金<第15回>公募要領

事業再構築補助金

事業再構築補助金事業再構築補助金

事業再構築補助金は、もともとは、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援するための補助金でした。

現在では、価格高騰や賃金引上げへの対応が厳しい状況の事業者、グリーン成長戦略対応事業者などへの支援を積極的に行っています。

事業再構築の主な活用種類として、

  • 新分野展開
  • 事業転換
  • 業種転換
  • 業態転換
  • 事業再編

があり、補助対象が広く、広告宣伝費・販売促進費も該当なので、ホームページ、ウェブサイトの制作にも活用できるでしょう。

ですが、対象となる事業者は、以下全申請枠に該当する申請要件をいずれも持たす必要があり、申請枠それぞれに別途申請要件があるので、しっかり確認しましょう。

申請必須要件
  • 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること
    事業者自身で事業再構築指針に沿った事業計画を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けること。
  • 付加価値額を向上させること
    補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0~5.0%(申請枠により異なる)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0~5.0%(申請枠により異なる)以上増加させる

出典:事業再構築補助金 必須申請要件

補助対象者

補助対象者は、企業の規模や種類により分類され、以下の企業とされています。

■中小企業者

資本金又は従業員数(常勤)が下表の数字以下となる会社又は個人であること。

業種 資本金 従業員数
(常勤)
製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業
(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)
5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)
3億円 900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種 (上記以外) 3億円 300人

■「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人

■中堅企業者

1.  会社若しくは個人又は法人税法別表第二に該当する法人、農業協同組合法に基づき設立された農事組合法人若しくは法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人であって、下記の(1)〜(3)の要件を満たす者であること。
(1)上記の中小企業者、または「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人に該当しないこと
(2)資本金の額又は出資の総額が10億円未満の法人であること。
(3)資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数 (常勤) が2,000人以下であること。

2. 中小企業等経営強化法第2条第5項に規定するもののうち、以下(1)~(4)のいずれかに該当するものであって、上記「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人に該当しないもの
(1) 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会
その直接又は間接の構成員の3分の2以上が、常時300人 (卸売業を主たる事業とする事業者については、400人) 以下の従業員を使用する者であって 10 億円未満の金額をその資本金の額又は出資の総額とするものであるもの。
(2) 酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会
(酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会の場合)
その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の3分の2以上が、常時500 人以下の従業員を使用する者であるものであって 10億円未満の金額をその資本金の額又は出資の総額とするものであるもの。
(酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会の場合)
その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の3分の2以上が、常時300人 (酒類卸売業者に
ついては、400人) 以下の従業員を使用する者であって 10 億円未満の金額をその資本金の額又は出資の総額とするものであるもの。
(3) 内航海運組合、内航海運組合連合会
その直接又は間接の構成員たる内航海運事業を営む者の3分の2以上が常時500人以下の従業員を使用する者であって 10億円未満の金額をその資本金の額又は出資の総額とするものであるもの。
(4) 技術研究組合
直接又は間接の構成員の3分の2以上が以下の事業者のいずれかであるもの。
・中小企業等経営強化法第2条第5項第1号~第4号に規定するもの
・企業組合、協同組合

詳細は出典元:事業再構築補助金 公募要領 をご確認ください。

補助事業

対象となる再構築事業は、以下5つの枠に分けられ、さらに補助金額の上乗せが2枠あります。

対象事業 事業要件
成長枠 成長分野に向けた大胆な事業再構築に取り組む事業者を対象
グリーン成長枠 研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う事業者
産業構造転換枠 国内市場の縮小等の産業構造の変化等により、事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者を対象
物価高騰対策・
回復再生応援枠
業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者、原油価格・物価高騰等の影響を受ける事業者
最低賃金枠 最低賃金の引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等を対象
大規模賃金引上促進枠 成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対し、補助金額を上乗せして支援
※卒業促進枠との併用不可
卒業促進枠 成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対し、補助金額を上乗せして支援
※大規模賃金引上促進枠との併用不可

補助率

以下5つの事業枠それぞれの補助率と補助上限額を見ていきましょう。

従業員規模によっていくつかに分けられています。

各事業枠の補助率
  • 成長枠
  • グリーン成長枠
  • 産業構造転換枠
  • 物価高騰対策・回復再生応援枠
  • 最低賃金枠

成長枠

従業員規模 補助上限額 補助率
20人以下 2,000万円 【中小企業】 1/2(大規模な賃上げ※を行う場合2/3)
【中堅企業】 1/3(大規模な賃上げ※を行う場合1/2)
21〜50人 4,000万円
51~100人 5,000万円
101人以上 7,000万円

※事業終了時点で、①事業場内最低賃金+45円、②給与支給総額+6%を達成すること。
ただし、事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させることが出来な
かった場合、差額分 (補助率1/6分)の返還を求められる。

グリーン成長枠

企業の種類 従業員規模 補助上限額 補助率
エントリー 中小企業 20人以下 4,000万円 【中小企業】 1/2(大規模な賃上げ※を行う場合2/3)
【中堅企業】 1/3(大規模な賃上げ※を行う場合1/2)
21~50人 6,000万円
51人以上 8,000万円
中堅企業 1億円
スタンダード 中小企業 1億円
中堅企業 1.5億円

※事業終了時点で、①事業場内最低賃金+45円、②給与支給総額+6%を達成すること。
ただし、事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させることが出来なかった場合、差額分 (補助率1/6分) の返還を求められる。

また、グリーン成長枠のエントリーとスタンダードの主な違いは以下です。

エントリー スタンダード
要件 1年以上の研究開発・技術開発 又は 従業員の5%以上に対する年間20時間以上の人材育成 2年以上の研究開発・技術開発 又は 従業員の10%以上に対する年間20時間以上の人材育成
補助上限額
  • 中小企業:最大8,000万円
  • 中堅企業:最大1億円
  • 中小企業:最大1億円
  • 中堅企業:最大1.5億円

産業構造転換枠

従業員規模 補助上限額 (※) 補助率
20人以下 2,000万円 【中小企業】 2/3
【中堅企業】 1/2
21~50人 4,000万円
51~100人 5,000万円
101人以上 7,000万円

※廃業を伴う場合には、廃業費を最大2,000万円上乗せ

物価高騰対策・回復再生応援枠

従業員希望 補助上限額 補助率
5人以下 1,000万円 【中小企業】 2/3(従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、
従業員数21~50人の場合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは3/4)
【中堅企業】 1/2(従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、
従業員数21~50人の場合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは2/3)
6~20人 1,500万円
21~50人 2,000万円
51人以上 3,000万円

最低賃金枠

従業員希望 補助上限額 補助率
5人以下 500万円 【中小企業】 3/4
【中堅企業】 2/3
6~20人 1,000万円
21人以上 1,500万円

出典:中小企業等事業再構築促進事業 事業再構築補助金の概要

IT導入補助金

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的とし、業務効率化やDXなどに向けた ITツール (ソフトウェア、サービスなど) の導入を支援する補助金です。

補助金申請者(中小企業・小規模事業者等)は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となります。

そのため、事業登録され指定されているIT導入支援事業者からITツールやサービスを選択するかたちとなり、サービスや業者を自由に選ぶことはできませんのでご注意ください。

IT導入補助金_表■IT導入支援事業者とは
ITツールの導入により生産性の向上を目指す中小企業・小規模事業者等と共に事業を実施するパートナーとして、中小企業・小規模事業者等に対するサポートを行う事業者

出典:令和5年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業 IT導入補助金とは

補助対象者

補助対象者となる中小企業・小規模事業者の定義は以下となっています。

中小企業・個人事業主
業種分類 資本金・出資額 従業員数 (常時)
製造業、建設業、運輸業 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業
(ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く)
5千万円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工場用ベルト製造業を除く)
3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下
その他業種(上記以外) 3億円以下 300人以下
その他の法人
医療法人、社会福祉法人 300人以下
学校法人 300人以下
商工会・都道府県連合会および商工会議所 100人以下
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 主たる業種に記載の従業
員規模以下の者
特別の法律によって設立された組合又はその連合 主たる業種に記載の従業
員規模以下の者
財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益) 主たる業種に記載の従業
員規模以下の者
特定非営利活動法人 主たる業種に記載の従業
員規模以下の者
小規模事業者・個人事業主
業種分類 従業員数 (常時)
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下

出典:令和5年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業 IT導入補助金とは

補助事業

補助事業は以下5つの補助枠に分かれます。

複数社連携IT導入枠のみ、ほかの補助枠とは制度が一部異なる点があるので注意しましょう。

補助対象の事業枠5つ
  • 通常枠
  • インボイス枠 (インボイス対応類型)
  • インボイス枠 (電子取引類型)
  • セキュリティ対策推進枠
  • 複数社連携IT導入枠

通常枠

通常枠は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助し、業務効率化・売上アップサポートのための補助枠です。

通常枠では、ITツール要件として以下が定められており、ツール数によって補助額が変わります。

補助対象
(事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入を支援)
ソフトウェア ソフトウェア購入費、クラウド利用料 (最大2年分)
導入関連費
(オプション)
機能拡張やデータ連携ツールの導入、セキュリティ対策実施に係る費用
導入関連費
(役務の提供)
導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用

出典:IT導入補助金 2024 通常枠

インボイス枠 (インボイス対応類型)

インボイス枠 (インボイス対応類型) は、中小企業・小規模事業者などが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフトの経費の一部を補助することで、インボイス制度に対応した企業間取引のデジタル化推進を補助する目的の枠です。

主に会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトを導入し労働生産性の向上を目指します。

インボイス補助対象出典:IT導入補助金 2024 インボイス枠(インボイス対応類型)

インボイス枠 (電子取引類型)

インボイス枠 (電子取引類型) は、インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業を支援するための補助枠です。

インボイス制度対応のITツール (受発注ソフト) を導入し、中小企業・小規模事業者等に対して無償でアカウントを供与して利用させる場合に、その導入費用の一部を支援します。

補助対象はクラウド型の受発注ソフトと、クラウド利用料 (最大2年分) です。

出典:IT導入補助金 2024 インボイス枠 (電子取引類型)

セキュリティ対策推進枠

サイバー攻撃事案の増加により高まる様々な潜在リスクの低減を支援する補助枠が、セキュリティ対策推進枠です。

具体的には、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスを導入する際、サービス利用料 (最大2年分) の補助があります。

この補助枠は、上記サービスの導入のみにしか申請できませんので注意しましょう。

出典:IT導入補助金 2024 セキュリティ対策推進枠

複数社連携IT導入枠

複数社連携IT導入枠は、複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するための費用をまとめて支援する補助枠です。

ほかの補助枠とは制度や登録申請方法が異なりますので、詳しくは公募要領をご確認ください。

■補助対象者

  • 商工団体等 (例)商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等
  • 当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体 (例)まちづくり会社、観光地域づくり法人(DMO) 等
  • 複数の中小企業・小規模事業者等により形成されるコンソーシアム
補助対象
基盤導入経費 ITツール:「会計・受発注・決済」の機能を保有するソフトウェアとそのオプション、役務およびそれらの使用に資するハードウェア
消費動向等分析経費 異業種間の連携や地域における人流分析・商取引等の面的なデジタル化に資するソフトウェアとそのオプション、役務、ハードウェア
その他経費 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費

出典:IT導入補助金 2024 複数社連携IT導入枠

補助率

各5つの補助枠についての、補助率や補助額は以下です。

補助枠により規定が異なるので、よく確認しましょう。

補助枠 補助率 補助額
通常枠 1/2以内 1プロセス以上:5万円以上150万円未満
4プロセス以上:150万円以上450万円以下
インボイス枠
(インボイス対応類型)
中小企業:3/4以内
小規模事業者:4/5以内
50万円以下
※会計・受発注・決済のうち1機能以上を有するソフト
2/3以内 50万円超〜350万円以下
※会計・受発注・決済のうち2機能以上を有するソフト
※補助額のうち50万円以下については3/4 (小規模事業者は4/5)、50万円超については2/3
1/2以内 10万円以下 (PC・タブレットなど)
20万円以下 (レジ・券売機など)
インボイス枠
(電子取引類型)
中小企業
小規模事業者等:2/3以内
(下限なし)~350万円以下
その他事業者等:1/2以内
セキュリティ対策推進枠 1/2以内 5万円以上100万円以下

■複数社連携IT導入枠
複数社連携IT導入枠_補助率出典:IT導入補助金 2024 補助対象について

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、今後直面する制度変更等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的開発や生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するためのものです。

単にホームページを制作する、というだけでは対象外となり、製品開発や生産性向上に寄与するホームページ運用としての事業申請である必要があります。

広告宣伝費・販売促進費としての補助申請も、以下のうちの「グローバル枠 ②海外市場開拓(輸出)に関する事業」のみで、電子申請の対応です。

また、小規模事業者持続化補助金や事業再構築補助金などの助成制度との重複を含む事業を申請する事業者は、補助対象外となっていますので注意しましょう。

補助枠 補助対象 補助率 従業員数 / 補助額
省力化 (オーダーメイド) 枠
(人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した取り組みに必要な設備・システム投資等を支援)
中小企業 補助金額が1,500万円まで:1/2
1,500万円を超える部分:1/3
  • 5人以下 :100万円~750万円
  • 6~20人 :100万円~1,500万円
  • 21~50人 :100万円~3,000万円
  • 51~99人 :100万円~5,000万円
  • 100人以上:100万円~8,000万円
小規模企業者・小規模事業者・再生事業者 補助金額が1,500万円まで:2/3
1,500万円を超える部分:1/3
製品・サービス高付加価値化枠 通常類型
(革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援)
中小企業 1/2
  • 5人以下 :100万円~750万円
  • 6~20人 :100万円~1,000万円
  • 21人以上 :100万円~1,250万円
小規模企業者・小規模事業者・再生事業者 2/3
新型コロナ回復加速化特例 2/3
成長分野進出類型 / DX・GX
(今後成長が見込まれる分野(DX・GX)に資する革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム

投資等を支援)
中小企業 2/3
  • 5人以下 :100万円~1,000万円
  • 6~20人 :100万円~1,500万円
  • 21人以上 :100万円~2,500万円
小規模企業者・小規模事業者・再生事業者 2/3
新型コロナ回復加速化特例
グローバル枠※
(海外事業を実施し、国内の生産性を高める取組みに必要な設備・システム投資等を支援)
中小企業 1/2 100万円~3,000万円
小規模企業者・小規模事業者・再生事業者 2/3

※ 海外事業とは、①海外への直接投資に関する事業、②海外市場開拓(輸出)に関する事業、③インバウンド対応に関する事業、④海外企業との共同で行う事業をいいます。

出典:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 公募要領(18次締切分)1.1版

地方自治体の補助金・助成金

日本地図 簡略ドットイラスト IT、デジタルイメージ

各自治体でも、ホームページの新規制作や販路拡大の支援として補助金を出していることがあります。

補助金の幅は3万円〜3,000万円ほどと、自治体によって異なります。

本記事公開時の2024年3月時点では募集していない自治体もありますが、新年度に入ると、補助金の募集を再開する自治体も多いでしょう。

ぜひ事業所を拠点としている地域のホームページなどを確認してみてください。

補助金申請から支払いまでの流れ

小規模事業者持続化補助金

補助金は、申請したらどの事業者でも補助金を受け取れるわけではありません。

以下が大まかな補助金申請から、採択された場合の支払いまでの流れです。

補助金申請から支払いまでの流れ
  1. 補助金・助成金の申請受付開始
  2. 申請
  3. 審査 → 補助金交付候補者決定
  4. 交付申請・決定
  5. 補助事業実施
  6. 実績報告
  7. 確定検査 (補助額の決定)
  8. 補助金の請求
  9. 補助金の支払い
  10. 事業化状況報告

補助金を交付するのにふさわしい事業者かどうかの審査が行われたあと、交付者候補が決められます。

事業を進めた後に提出する実績報告に基づき補助額が決定され、補助金を交付してもらえる流れなので、事業にかかる費用は先払いになります。

申請から支払いまでは約1年ほどかかり、支払いのあとも5年ほど毎年事業報告の義務があります。

また、交付者候補であっても、事業結果によっては補助金対象外となってしまった場合は補助金は支払われません。

補助金の倍率が高い制度の場合は、より良い事業の採択の可能性が高いため、各制度の加点対象等をよく確認して申請しましょう。

補助金・助成金の申請や利用についての注意点

積み木・びっくりマーク

補助金は、申請準備から用意するものや書類作成の手間が多く、また申請や利用にあたっていくつか注意すべき点があります

せっかく採択されそうな事業でも、不備や見落とし、事業報告内容によっては支給されないこともあるので、以下の注意点はしっかり理解しておきましょう。

申請書類は不備のないようにし期限は厳守する

時計・時間

補助金や助成金の申請には、様々な書類の提出が求められます。

書類に不備があれば審査で落とされてしまいますので、指定された様式に従い、記入漏れや間違いがないよう細心の注意を払う必要があります。

また、募集期間や締切日時は制度ごとに異なるため、公募要領をよく確認し、期限に遅れないよう余裕を持って準備しましょう。

締切を過ぎた場合は受理されませんので、期限は必ず守るようにしましょう。

必ず補助金が交付されるわけではない

先の見出しでも言及しましたが、補助金や助成金は、一定の審査基準をクリアした事業者のみに対して交付されます。

申請しただけでは必ずしも支給されるわけではありません。

補助金には予算の上限があり、応募数が上限を上回った場合は競争率が高くなります。

そのため、十分な事業計画を立て、エビデンスを示した申請が不可欠になります。

結果的に不採択となっても、次回の募集に向けフィードバックを受けるなどし、チャレンジを重ねることが大切です。

補助金は事業実績報告後に支給される

ビジネスサポート

補助金や助成金の性質上、交付を受けるには事業実施後、実績報告をする必要があります。

つまり、事業開始に先立って自己資金を準備する必要があるのです。

支給時期は募集案内で確認できますが、受給までに数か月かかる場合が多いです。

資金計画を立てる際は、この支給のタイミングを見誤らないよう気をつけましょう。

事業に先立って外部支援を受けるなど、資金繰りに無理のないよう工夫することが肝心です。

ホームページのリニューアルや記事の作成は対象外となることが多い

多くの補助金制度では、ホームページのリニューアルや単なる記事作成は対象外となります。

補助金の目的は主に販路開拓や業務効率化にあり、単に情報発信を目的としたサイト制作は助成対象から外れてしまうことが多いのです。

例えば、ホームページで会社概要や事業内容を紹介するだけでは対象外です。

一方、EC機能の導入やオンライン予約システムの構築など、明確に売上アップや業務改善につながるものは対象になります。

求人サイトの制作費用も、制度や地域によっては対象外となる場合があり、単なるリニューアルやサイト運用費は基本的に認められません。

制度によって対象範囲は異なるため、公募要領をよく確認し、不明点があれば各問い合わせ先に相談してみましょう。

加点審査項目をうまく盛り込む

グラフ

補助金の審査では、制度の目的に合致し、より高い効果が期待できる事業に高い評価が与えられます

申請時の事業計画書に加点審査項目をうまく盛り込めば、採択される可能性が高まるでしょう。

例えば、経営計画やホームページの運用方針、事業の取り組みなどを具体的に示せば加点対象になり、加点項目は各制度の公募要領等でも公表されています。

数値目標を設定したり、事業効果をグラフで示したりと、わかりやすい事業計画を立案するといった工夫も重要です。

加点審査項目は制度ごとに異なるため、どの点が評価されるのかを事前に理解し、うまく反映させることが大切です。

併用できない制度や申請枠を確認する

基本的に、同一の事業に対して複数の補助金を重複して受給することはできません

併用できる補助金とできないものがあるため、事前によく確認を行いましょう。

代表的な例として、国の小規模事業者持続化補助金と、都道府県や市区町村の独自補助金は、事業の用途が同一だと見なされるためする併用できません。

また、一部の補助金では同一事業者に対する複数申請の制限があったり、支給対象期間が定められていたりと、様々な制約があります。

公募要領を熟読し、上手く併用できる制度を選びましょう。

GビズIDプライムアカウントを取得する

GビズIDとはITベンダー様々な電子申請で使用できる共通IDのことで、補助金を電子申請する際には、GビズIDプライムアカウントでのログインが必須です。

プライムアカウントは企業単位で発行されるもので、電子認証がされているため高いセキュリティが確保されています。

申請時の書類のやり取りはインターネット上で完結するため、このアカウントなしには一切の手続きができません。

発行までに1か月程度かかる場合もあるため、申請の準備として、事前にGビズIDプライムアカウントを取得しておけば安心です。

予算を抑えてホームページを制作するなら「びるどる」がおすすめ!

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本格的なホームページ制作は費用がかかるうえ、広告宣伝費・販売促進費として補助金申請できる金額も限りがあります。

また、補助金は事業後の支給のため、支給候補者として審査を通っても制作費用は先に支払わなければなりません。

予算に限りがあるなか、できるだけ費用を抑えてホームページ制作を行いたいという事業者やご担当者も多いでしょう。

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まとめ 〜補助金をうまく活用してホームページを制作しよう〜

本記事では、4つの主な補助金の内容について紹介しました。

補助金は給付してもらえれば大きな助けとなりますが、採択されるには入念な準備はもちろん、採択に足る事業計画と不備のない書類提出が必要です。

また、制度によっても様々な特徴があり、そのほかにも地方自治体が給付している補助金もありました。

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記事の内容を参考に、申請や利用についての注意点もよく確認しながら、無理のない予算のなかでホームページを制作し、補助金の採択を目指しましょう。

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