ECサイト制作に使える補助金は？2026年の対象制度と申請方法を解説
「ECサイトを作りたいけれど、制作費に使える補助金はある？」
「2026年に申請できる補助金や、補助される金額を知りたい！」
ECサイトを新しく作ったり、既存のネットショップをリニューアルしたりする際、気になるのが制作費用です。
ECサイトの構築には、Webデザインや商品登録、決済機能の設定など、さまざまな作業が必要になります。独自のシステムまで開発する場合は、制作費が高くなることもあるでしょう。
ECサイトの制作費用には、小規模事業者持続化補助金などを利用できる場合があります。ただし、サイト制作だけで申請できるとは限らず、事業内容や対象経費の条件を満たす必要があります。
また、補助金制度は年度や公募回によって内容が変わります。以前は対象だった費用が、現在の制度では対象外になっている場合もあるため注意してください。
この記事では、2026年10月時点の情報をもとに、ECサイト制作に関連する補助金の種類や対象経費、申請方法、注意点を詳しく解説します！
ECサイト制作に補助金は使える？
ECサイトの新規制作やリニューアルには、販路開拓や業務効率化を支援する補助金を利用できる場合があります。
たとえば、これまで実店舗だけで販売していた事業者が、販売地域を広げるためにECサイトを開設する取り組みです。また、受注や在庫管理を効率化するためのシステム導入が、別の補助金制度に該当する場合もあります。
ただし、国の補助金は「ECサイトを作ること」自体ではなく、販路開拓や生産性向上などの事業目的を支援するものです。
自社が実施する事業と、利用したい補助金の目的が合っているか確認しましょう。
補助金はECサイトの制作費すべてを負担する制度ではない
補助金は、認められた経費の一部を補助率や上限額に応じて支給する仕組みです。
たとえば補助率が3分の2の場合、補助対象経費が60万円なら計算上の補助額は40万円です。ただし、該当する費目の上限額が30万円なら、補助額も原則その上限までになります。
さらに、消費税の取り扱いや経費の認定によって最終的な金額は変わります。制作費の全額が戻ってくる前提で予算を組まないようにしましょう。
新規制作とリニューアルでは対象経費が異なることがある
ECサイトの新規制作だけでなく、既存サイトの改修も対象になる制度がありますが、作業内容によって扱いが異なります。
たとえば、販路開拓を目的とした商品ページの改修と、単なるデザイン変更では事業目的が異なります。
既存サイトの保守契約や継続的な利用料なども、すべてが対象になるわけではありません。
「ECサイト改修一式」とまとめず、何を変更し、事業へどう役立つのかまで整理しておくことが大切です。
2026年にECサイト関連で確認したい補助金制度
ECサイトに関連する補助金は、販売サイトの制作を支援するものと、業務システムの導入などを支援するもので性格が異なります。
2026年10月時点で確認したい代表的な制度をまとめました。
| 補助金制度 | 主な支援内容 | ECサイトとの関係 |
|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞ | 小規模事業者の販路開拓など | 条件を満たすECサイト制作・改修など |
| 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞ | 創業期の販路開拓など | 創業要件を満たす事業者のEC関連施策 |
| デジタル化・AI導入補助金2026 | ITツール導入による生産性向上 | 登録された受発注・販売管理などのITツール |
| 中小企業省力化投資補助金＜一般型＞ | 設備・システム導入による省力化 | 受注・在庫管理などの省力化投資 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 新事業進出や革新的な新製品・サービス開発など | 要件を満たす新事業・開発に伴うシステム投資 |
| 自治体の補助金 | 地域事業者の販路開拓・デジタル化など | 自治体ごとの公募内容による |
※上記はECサイト関連の事業で確認したい制度の一覧です。すべての制度で通常のECサイト制作費が対象になるわけではありません。公募状況や対象経費は申請する回の公募要領で確認してください。
1.小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞
小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞は、小規模事業者が経営計画に基づいておこなう販路開拓などを支援する制度です。
ECサイトの制作や改修は、販路開拓に必要な「ウェブサイト関連費」として認められる場合があります。ただし、ウェブサイト関連費だけでは申請できず、ほかの対象経費と組み合わせる必要があります。
第20回公募では、通常枠の補助上限額は原則50万円、補助率は原則3分の2です。ウェブサイト関連費には別途30万円の補助金額上限が設けられているため、全体の上限と混同しないようにしましょう。
2.小規模事業者持続化補助金＜創業型＞
創業型は、一定の創業要件を満たす小規模事業者による販路開拓などを支援する補助金です。
開業したばかりの事業者が、販売地域を広げるためにECサイトを制作する場合などは、対象となる事業内容や経費を確認してみましょう。
ただし、創業したばかりなら誰でも利用できるわけではなく、創業時期や特定創業支援等事業による支援などの要件があります。申請者の条件に加え、ウェブサイト関連費の制限も該当回の公募要領で確認してください。
3.デジタル化・AI導入補助金2026
デジタル化・AI導入補助金2026は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を目的としたITツールの導入を支援する制度です。
2026年からは、従来のIT導入補助金が「デジタル化・AI導入補助金」という名称になりました。EC事業では、受発注管理や在庫管理、会計などのITツール導入を検討する際に関係する制度です。
通常のECサイト制作や、独自に作るネットショップの開発費が、そのまま対象になるわけではありません。
補助対象として登録されたITツールや、対象となる機能・経費の条件を確認しましょう。
4.中小企業省力化投資補助金＜一般型＞
中小企業省力化投資補助金＜一般型＞は、人手不足の解消につながる設備導入やシステム構築などを支援する制度です。
EC事業であれば、手作業でおこなっている受注処理や在庫管理を効率化するシステムなどが検討対象になります。ただし、一般的な販売用ECサイトを制作するだけでは、省力化の目的を満たすとは限りません。
第8回公募では、従業員数などに応じて補助上限額や補助率が変わります。人手不足をどのように解消し、どれだけ作業時間を減らせるのか、事業計画で説明する必要があります。
5.新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、新市場への進出や革新的な製品・サービス開発などを支援する制度です。
単に既存商品のネット販売を始める場合と、新しいサービスの開発や海外市場開拓に取り組む場合では、事業の内容が異なります。
ECサイトに関係する開発費があっても、補助対象事業の要件を満たすことが前提です。ネットショップの構築費を補助してもらう目的だけでなく、新規性や事業計画を確認しましょう。
6.自治体独自のECサイト関連補助金
自治体によっては、地域事業者の販路開拓やデジタル化を支援する補助金が用意される場合があります。
ECサイト制作やネット販売への進出、商品ページの整備などが対象となる制度も考えられますが、対象者や経費は自治体ごとに異なります。
事業所の所在地が申請条件になる場合もあるため、都道府県や市区町村の公式サイトを確認しましょう。
「自治体名 ECサイト 補助金」「自治体名 販路開拓 補助金」などで検索すると、地域の制度を探しやすくなります。
小規模事業者持続化補助金でECサイトを作る場合
ECサイト制作に補助金を使いたい場合、特に確認しておきたいのが小規模事業者持続化補助金です。
ただし、ECサイトの制作費すべてが補助されるわけではありません。利用条件や補助金額の計算方法を確認しましょう。
1.第20回公募の補助上限額と補助率
小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞の第20回公募では、基本となる補助上限額は50万円、補助率は原則3分の2です。
インボイス特例や賃金引上げ特例の要件を満たす場合は、上限額の上乗せが設けられています。
ただし、ECサイト制作などのウェブサイト関連費は、補助金額30万円という別の上限があります。補助金全体の上限と、ECサイト制作に使える金額を混同しないようにしましょう。
| 項目 | 一般型・通常枠 第20回 |
|---|---|
| 補助上限額 | 原則50万円 |
| 補助率 | 原則2/3 |
| ウェブサイト関連費の補助金額上限 | 30万円 |
| ウェブサイト関連費のみの申請 | 不可 |
2.ウェブサイト関連費だけでは申請できない
小規模事業者持続化補助金は、ECサイト制作などのウェブサイト関連費だけでは申請できません。
販路開拓などの事業計画に沿って、ほかの補助対象経費と組み合わせる必要があります。
たとえば新商品をECサイトで販売し、あわせて展示会へ出展する場合などが考えられます。ただし、別の費用を追加すれば必ず採択されるわけではなく、事業全体の必要性も審査されます。
「ECサイトを作る費用だけ補助してほしい」という申請は認められません。まず販路開拓の計画から考えましょう！
3.従業員数によって小規模事業者の条件が異なる
持続化補助金を申請するには、業種ごとに定められた小規模事業者の条件を満たす必要があります。
基本的な従業員数の基準は、商業・サービス業の多くが常時使用する従業員5人以下、製造業その他と宿泊業・娯楽業が20人以下です。
ただし、従業員数だけでなく事業者の形態などにも条件があります。自社の業種区分と申請資格を公募要領で確認しましょう。
4.ウェブサイト関連費30万円の計算例
ウェブサイト関連費の上限30万円とは、ECサイト制作費が30万円までという意味ではなく、補助金として受け取る金額の上限です。
たとえば、補助対象となる制作費が45万円なら、補助率3分の2で計算すると30万円になります。
一方、制作費が60万円なら計算上は40万円ですが、ウェブサイト関連費の上限が30万円なので、原則30万円までとなります。
実際の申請では、ほかの対象経費との組み合わせや経費の認定なども必要です。
| 補助対象となる制作費（仮定） | 補助率2/3で計算 | 上限適用後 |
|---|---|---|
| 30万円 | 20万円 | 20万円 |
| 45万円 | 30万円 | 30万円 |
| 60万円 | 40万円 | 30万円 |
※上記は補助率と上限額を説明するための単純計算です。実際の受給額を示すものではありません。
5.申請受付期間と準備のスケジュール
2026年の持続化補助金＜一般型・通常枠＞第20回は、11月5日から12月15日までの申請受付が予定されています。
申請には経営計画や補助事業計画などの準備が必要で、商工会・商工会議所に関係する手続きもあります。
一部の書類には申請締切より前の手続期限が設けられるため、直前に準備を始めると間に合わないおそれがあります。
ECサイト制作会社への見積もり依頼も、余裕を持って進めましょう。
ECサイト制作で補助対象になる費用・ならない費用
ECサイト関連の費用でも、すべてが補助対象になるわけではありません。
新規構築や改修、システム導入など、費用の内容ごとに確認しましょう。
1.ECサイトの新規構築費用
販路開拓を目的とするECサイトの新規構築は、持続化補助金のウェブサイト関連費として対象になる場合があります。
たとえば、これまで実店舗で販売していた商品を全国へ販売するため、ネットショップを新しく作るケースです。
ただし、すべての制作費が対象になるとは限りません。商品ページや決済機能など、制作する内容と事業目的を具体的に整理しましょう。
2.既存ECサイトの改修・リニューアル費用
既存ECサイトの改修も、販路開拓などの目的に必要な内容なら補助対象となる場合があります。
たとえば、新商品の販売に合わせて商品ページを追加したり、海外向けの販売機能を整えたりする場合です。
一方、通常の保守や見た目だけを変更する作業は、事業目的との関係を説明しにくいことがあります。改修前と改修後で何が変わるのか、具体的に整理しましょう。
3.商品写真・商品説明・広告関連の費用
商品写真の撮影や商品説明の制作、広告関連の費用は、実施内容によって対象経費としての扱いが異なります。
ECサイト制作の一部なのか、広告を配信するための費用なのかなど、支出内容を分けて確認する必要があります。
また、制度や公募回によって、ウェブサイト関連費と広報費などの区分が異なる場合があります。
費目名だけで補助対象と判断せず、公募要領に記載された対象経費を確認しましょう。
4.受注管理・在庫管理システムの導入費用
受注管理や在庫管理のシステム導入は、ECサイト制作とは別の補助金で対象となる場合があります。
たとえば、複数のECモールから届く注文をまとめて管理し、手入力する作業を減らす取り組みです。
この場合、デジタル化・AI導入補助金や中小企業省力化投資補助金などを確認する方法があります。
サイトの制作費と業務効率化のためのシステム費用は分けて考えましょう。
5.補助対象外になりやすい費用
補助事業と直接関係しない支出や、対象期間外に発注・支払いをおこなった費用は、補助対象外になる場合があります。
ECサイトの月額利用料や通常の保守費なども、すべてが対象になるわけではありません。
また、補助金の申請代行費や消費税などが対象外となる制度もあります。
補助金を使う前提で制作を発注した後に、経費が対象外と判断される場合もあるため注意してください。
補助金を使ったECサイト制作の費用シミュレーション
補助金を使うと、ECサイトの制作費をどのくらい減らせるのでしょうか。
ここでは補助率3分の2、ウェブサイト関連費の補助上限30万円という条件を仮定して計算します。
ケース1.ECサイト制作に30万円かかる場合
補助対象となるECサイト制作費が30万円の場合、補助率3分の2で計算すると補助金額は20万円です。
30万円から20万円を引いた10万円が、制作費部分の自己負担になります。
ただし、持続化補助金ではウェブサイト関連費以外の補助対象経費も必要です。この計算は制作費部分だけを取り出した例であり、実際の受給額を保証するものではありません。
ケース2.ECサイト制作に60万円かかる場合
制作費が60万円の場合、補助率3分の2で計算すると40万円ですが、上限30万円を適用すると補助額は30万円です。
そのため、制作費部分の自己負担は30万円となります。
補助率だけで計算せず、対象費目ごとの上限額も確認する必要があります。
制作費が高額になっても、補助金が同じ割合で増えるわけではありません。
ケース3.補助金の入金前に準備する資金
補助金は原則として事業完了後に支給されるため、ECサイト制作費を先に支払う必要があります。
たとえば、制作費60万円に対して補助金30万円を見込む場合でも、制作会社へ支払う資金を用意しなければなりません。
さらに、実績報告の審査によって受給額が変わる可能性もあります。自己負担額だけでなく、制作費を一時的に支払う資金も準備しましょう。
ECサイトの補助金を選ぶときの判断基準
補助金を選ぶ際は、受け取れる金額だけを比較しないようにしましょう。ECサイトを作る目的に合わせて制度を確認する必要があります。
| 事業の目的 | 確認したい制度 |
|---|---|
| 店舗販売からネット販売へ進出したい | 小規模事業者持続化補助金 |
| 創業直後にネット販売を始めたい | 小規模事業者持続化補助金・創業型 |
| 受注・販売管理システムを導入したい | デジタル化・AI導入補助金 |
| 受注・在庫管理の省力化を進めたい | 中小企業省力化投資補助金 |
| 新しいサービスや事業を開発したい | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 |
| 地域の商品をネット販売したい | 自治体の販路開拓関連補助金 |
ECサイトの補助金は、制作するサイトの種類だけでなく、販路開拓・業務効率化などの事業目的から選ぶことが重要です。
なお、上記の制度で必ずECサイト関連の費用が補助されるわけではありません。
申請する回の対象事業や経費の条件を確認してくださいね。
ECサイト関連の補助金を申請する7つの手順
補助金を申請するには、事業計画の作成から必要書類の提出、事業完了後の報告まで複数の手続きがあります。
制度によって細かい流れは異なりますが、基本的な手順を7つに分けて紹介します。
STEP1.ECサイト制作の目的と予算を決める
最初に、ECサイトを作る目的と必要な機能、制作予算を整理しましょう。
「県外の顧客へ商品を販売したい」「受注処理を効率化したい」など、具体的な目的を決めます。
商品数や決済機能、必要なページを洗い出し、制作費を見積もります。補助金の上限額に合わせて事業を作るのではなく、自社に必要な内容から考えましょう。
STEP2.利用する補助金と公募要領を確認する
事業内容が決まったら、対象事業者や対象経費などの条件が合う補助金を調べましょう。
公募要領には補助上限額や補助率、申請期間、事業実施期間などが記載されています。
同じ補助金でも、公募回によって条件が変わることがあります。必ず申請する回の最新版を確認してください。
STEP3.GビズIDなど申請に必要なものを準備する
電子申請にGビズIDプライムなどが必要な場合は、早めにアカウントを準備しましょう。
GビズIDは、法人や個人事業主が行政サービスへログインする際に利用する認証サービスです。
取得には時間がかかる場合があるため、申請直前では間に合わないこともあります。必要書類とあわせて準備しておくことが大切です。
STEP4.事業計画書と見積書を用意する
補助金の申請では、事業内容や支出を説明する事業計画書・見積書などを用意します。
ECサイト制作を外注する場合は、制作会社からページ数や機能、作業内容がわかる見積書を取得しましょう。
事業計画には、現在の課題や実施内容、見込む成果などを記載します。ECサイトを作ったあと、どのように売上や業務を改善するのかまで整理してください。
STEP5.期限内に補助金を申請する
必要書類がそろったら、公募要領に沿って期限内に申請します。
電子申請では、事業者情報や事業計画を入力し、必要書類をアップロードする流れが一般的です。
申請すれば必ず採択されるわけではないため、補助金の受給を前提に制作契約を進めないよう注意してください。
STEP6.交付決定後にECサイトを制作する
原則として、補助金の交付決定を受けてからECサイト制作を発注・契約します。
補助金には「採択」と「交付決定」という異なる段階があり、採択された時点ですべての費用を発注してよいとは限りません。
制作会社には事業実施期間を共有し、発注日や納品日、支払日が条件を満たすように調整しましょう。
STEP7.実績報告を提出して補助金を受け取る
ECサイトの制作と支払いが終わったら、証拠書類をそろえて実績報告を提出します。
契約書や請求書、支払いを示す書類、制作したサイトの画面などが必要になる場合があります。
実績報告の審査を経て補助金額が確定し、請求手続きを経て入金されるのが一般的です。
補助金を受け取った後にも、関連書類の保管や事業成果の報告が必要になる場合があります。
ECサイトの補助金申請で注意したい7つのこと
ECサイトの補助金申請では、対象経費だけでなく、契約や支払いの時期にも注意が必要です。
見落としやすい7つのことを確認しておきましょう。
1.交付決定前に発注しない
補助対象にする予定のECサイト制作は、原則として交付決定前に発注しないようにしましょう。
採択されても、その時点で補助金の支給が確定するわけではありません。
交付決定前に契約した費用は補助対象外になる場合があるため、発注できる時期を必ず確認してください。
2.ECサイト制作だけで申請できるとは限らない
補助金によっては、ECサイト制作費だけを申請することが認められません。
小規模事業者持続化補助金では、ウェブサイト関連費のみの申請ができないルールがあります。
また、ITツール導入を支援する制度では、一般的な販売ページ制作だけでは要件を満たさない場合があります。制度の目的と事業内容が合っているか確認しましょう。
3.補助金は後払いになることが多い
補助金は事業完了後の精算払いが一般的なため、ECサイト制作費を先に支払う資金が必要です。
制作会社への着手金や納品後の支払いなど、契約内容に応じた資金を準備します。
補助金が入金されるまでには実績報告などの手続きがあるため、自己負担額だけでなく、一時的に必要になる制作資金も考えておきましょう。
4.同じ経費に複数の補助金を重複利用しない
同じECサイト制作費について、複数の公的補助金を重複して利用することは原則として認められません。
国と自治体の補助金を併用する場合も、同じ費用を二重に申請できるとは限りません。
別の事業や費用へ分けて申請する場合も、各制度の条件を確認する必要があります。併用したい場合は、事前に事務局へ確認しましょう。
5.見積もりの内訳を明確にする
ECサイトの制作見積もりは、作業内容と費用の内訳がわかる形で用意しましょう。
Webデザインや商品ページ制作、決済機能の設定など、どの作業にいくらかかるのか分けて記載します。
「ECサイト制作一式」としか記載されていないと、対象経費を確認しにくくなります。制作会社へ補助金の利用を考えていることを伝え、必要な書類について相談しましょう。
6.事業の実施期間と報告期限を守る
補助金には事業を実施できる期間があり、その期間内に必要な作業や支払いを終える必要があります。
ECサイト制作では、デザイン修正やシステムの設定などに想定以上の時間がかかる場合もあります。
制作会社と納期を共有し、実績報告の準備期間も確保しましょう。必要な手続きを期限までに終えられるよう、余裕を持ったスケジュールが重要です。
7.採択後にも補助金が減額される場合がある
補助金に採択されても、申請した金額がそのまま支給されるとは限りません。
実績報告の段階で一部の費用が対象外と判断されたり、証拠書類が不足していたりすると、補助額が減る場合があります。
満額支給を前提に制作費を使い切らず、自己負担が増える場合も考えて資金を準備しましょう。
補助金が使えない場合にECサイト制作費を抑える方法
補助金の申請条件を満たさない場合や、制作したい時期と公募期間が合わない場合もあります。
その場合は、ECサイトの作り方や外注する範囲を見直しましょう。
方法1.ASP・SaaS型のECサービスを利用する
初期費用を抑えたい場合は、既存のネットショップ作成サービスを利用する方法があります。
BASEやSTORES、Shopifyなどには、商品登録や決済などの基本機能が備わっています。
独自システムを一から作る必要がないため、制作費を抑えられる場合があります。月額料金や販売手数料も比較して選びましょう。
方法2.必要なページと機能から制作する
ECサイトを作る際は、販売に必要なページと機能を優先して制作することで、初期費用を抑えやすくなります。
商品一覧や商品詳細、カート、決済などの基本機能を優先し、追加機能は必要に応じて検討します。
ただし、あとから大幅な改修をすると費用が高くなる場合もあります。
将来的に必要な機能は、最初の段階で制作会社へ伝えましょう。
方法3.商品写真や原稿を自社で準備する
商品写真や説明文を自社で準備すれば、撮影費やライティング費を抑えられる場合があります。
すでに商品カタログや写真素材がある場合は、ECサイトでも利用できるか確認してみましょう。
ただし、写真の画質が低かったり、説明が不足していたりすると購入者に商品の魅力が伝わりません。
品質を保ちながら、内製する作業と外注する作業を分けることが大切です。
方法4.フリーランスへの制作依頼を検討する
ECサイトの制作費を比較する際は、制作会社だけでなく、経験のあるフリーランスへの依頼も検討しましょう。
デザインや商品ページの制作など、必要な作業だけを依頼すれば、費用を抑えられる場合があります。
ただし、費用だけで決めず、ECサイトの制作実績やセキュリティへの対応、公開後のサポートも確認してください。
ECサイト制作の相談なら「びるどる」へ
「ECサイトを作りたいけれど、補助金の申請に向けて制作費の見積もりを取りたい」「予算に合わせてネットショップを構築したい」と考えている企業もあるでしょう。
ECサイトは、商品数や決済機能、Webデザイン、システム連携などによって制作費が変わります。
Web制作サービス「びるどる」では、2,000名以上のフリーランス人材から、企業の目的や依頼内容に合ったWeb制作人材を紹介しています。
ECサイトの新規制作や既存サイトのリニューアル、商品ページのデザイン、Webサイトのカスタマイズなどについて相談できます。
専属コンシェルジュが依頼内容や予算をヒアリングし、条件に合うフリーランス探しをサポートします。
- ECサイトの新規制作
- 既存ECサイトのリニューアル
- 商品ページのデザイン制作
- ECサイトのカスタマイズ
- 購入導線やサイト構成の見直し
相談・提案までは無料です。ECサイトの制作費を把握したい場合や、予算に合わせてWeb制作を依頼したい場合は、まず「びるどる」へ相談してみてください。
なお、補助金の申請資格や経費認定、採択は各制度の事務局が判断します。補助金の利用を検討している場合は、公募要領を確認したうえで制作計画を進めましょう。
ECサイトの補助金に関するよくある質問【Q＆A】
最後に、ECサイトの補助金についてよくある疑問へ回答します。
ECサイト制作には2026年も補助金を使えますか？
2026年も、ECサイト制作に関連する費用が補助対象になる制度があります。
代表的なのが小規模事業者持続化補助金で、販路開拓のためのECサイト制作や改修が対象になる場合があります。
ただし、ウェブサイト関連費のみでの申請は認められていません。対象者や事業目的、対象経費などの条件を満たす必要があります。
ECサイト制作に最大いくらの補助金を使えますか？
持続化補助金＜一般型・通常枠＞第20回では、ウェブサイト関連費の補助金額は30万円が上限です。
補助率は原則3分の2ですが、ウェブサイト関連費には別の上限があるため、制作費が増えても補助額が同じ割合で増えるわけではありません。
ほかの制度では上限額や対象事業が異なります。利用したい補助金の公募要領を確認しましょう。
個人事業主でもECサイトの補助金を申請できますか？
個人事業主でも、申請資格を満たせば利用できる補助金があります。
たとえば小規模事業者持続化補助金は、法人だけを対象とした制度ではありません。
ただし、事業実態や従業員数などの条件があります。ネットショップを開設しているだけで自動的に申請できるわけではありません。
ShopifyやBASEの導入にも補助金を使えますか？
ShopifyやBASEなどを利用したECサイト制作も、作業内容や補助金の条件によっては対象になる場合があります。
ただし、サービス名だけで判断することはできません。初期構築費や月額利用料、デザイン制作費などは扱いが異なります。
どの費用を申請したいのか整理し、対象経費の条件を確認しましょう。
IT導入補助金でECサイトを作れますか？
2026年のデジタル化・AI導入補助金では、通常のECサイト制作費がそのまま補助対象になるわけではありません。
従来のIT導入補助金から名称が変わり、ITツールの導入による生産性向上などを支援する制度として実施されています。
受発注管理や販売管理などのITツールを導入する場合は、登録製品や対象経費の条件を確認しましょう。
補助金の申請前にECサイト制作を契約してもいいですか？
補助対象にする予定のECサイト制作は、原則として交付決定前に契約・発注しないようにしましょう。
制度によって例外が認められる場合もありますが、条件は公募要領で定められています。
自己判断で制作を始めると補助対象外になるおそれがあるため、必ず事務局へ確認してから契約してください。
補助金に落ちた場合はECサイトを作れませんか？
補助金に採択されなくても、自己資金などを使ってECサイトを制作することはできます。
ただし、補助金を前提に大規模な制作を計画していた場合は、機能やページ数を見直す必要があるかもしれません。
ネットショップ作成サービスを利用したり、段階的に公開したりする方法もあります。補助金が利用できなかった場合の計画も準備しておきましょう。
まとめ～ECサイトの補助金は対象経費と申請条件を確認しよう～
ECサイトの制作やリニューアルには、小規模事業者持続化補助金などを利用できる場合があります。
ECサイト関連の補助金を検討する際は、対象経費や補助上限額だけでなく、事業目的と申請条件も確認することが大切です。
特に2026年の持続化補助金＜一般型・通常枠＞第20回では、ウェブサイト関連費の補助金額上限が30万円となっており、その費目だけでは申請できません。
まずは制作予算と事業計画を整理し、最新版の公募要領を確認しましょう。ECサイト制作やリニューアルを外部へ依頼したい場合は、Web制作サービス「びるどる」へ相談してみてください。
